高齢者マル優制度の廃止

65歳以上の高齢者を対象に、銀行預金や国債、郵便貯金などの元本または額面350万円までの利子を非課税にする制度を、高齢者マル優制度といいます。2002年度の税制改正でこの制度が廃止されることになりました。しかし、一気に廃止した場合、利用者から強い反発が考えられるため、一定期間の非課税を継続する措置を取ります。原則、03年１月以降の新規の預貯金や国債購入などには非課税枠が認められません。そして、05年12月31日には高齢者マル優制度そのものが廃止となります。

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