1991年の国連総会で決議された高齢者の人権を保障するための原則です。世界的に進む高齢化をみすえて、「自立」「参加」「ケア」「自己実現」「尊厳」の5つ基本原理と18の原則を示しています。たとえば「自立」の項目では、高齢者の衣食住生活についての基本的権利が確認されています。ほかにも退職時期決定への参加など労働の機会についても記載されています。すべての高齢者が社会に参加でき、自己実現への可能性を伸ばしていけるようにすることが、世界レベルでの大きな課題のひとつです。
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