労働者の雇用の安定や、その他の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とした法人です。労働者の能力の有効な発揮や職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助や公共職業能力開発施設の設置、運営などの業務によって、良好な雇用機会の創出や雇用開発を促すとしています。特殊法人の整理に伴う「雇用促進事業団」の解散によって、その権利と義務を引き継ぐために設立されました。
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