障害者自立支援法の障害児施設の費用（入所）
障害児施設の入所利用にかかる費用は、福祉型施設と医療型施設では異なります。福祉型障害児施設の場合、福祉サービス費の１割負担に加えて、食費や光熱水費、生活費が実費負担となります。厚生労働省では、一般世帯（所得割10万円以上）の場合の自己負担額（平均的世帯の１人当たりの平均支出）として７万9000円を試算しています。そして、総費用（定率負担１割＋食費＋生活費）から７万9000円を差し引いた額が補足給付されます。また、生活保護や低所得世帯、一般世帯（所得割10万円未満）の場合、自己負担額（年収200万円未満世帯の１人当たりの平均支出）は５万円となり、同じく総費用との差額が補足給付されます。医療型障害児施設の場合、福祉サービス費の１割負担、医療費の１割負担（健康保険）に加えて、入院時食事療養費の標準負担額（一般の世帯で１食当たり260円。住民税非課税世帯で１食当たり210円他）の相当額が実費負担となります。ただし、負担額が福祉型施設と同等の金額になるように軽減されます。
