障害者自立支援法の制度の仕組み
サービスの給付に当たっては、市区町村で“障害程度区分”の１次・２次判定を行った後、その判定結果に基づき、市区町村が区分１〜６のいずれかに認定します。この障害程度区分を基に、サービスの暫定支給が行われ、サービスの利用意向の確認後、個別支援計画を作成し、本支給が決定されます。利用者へ給付される障害福祉サービスは『自立支援給付』と呼ばれ、（1）介護給付、（2）訓練等給付、（3）自立支援医療、（4）補装具などに大きく分けられます。このほか、“地域生活支援事業”には、市区町村が行うサービスと、都道府県が行うサービスがあります。提供されるサービスの種類としては、（5）利用者の相談支援、（6）手話通訳などのコミュニケーション支援、（7）日常生活用具の給付・貸与、（8）移動支援、（9）地域活動支援センターの機能強化、（10）福祉ホーム、（11）居住支援、（12）その他の日常生活または社会生活支援などがあります。
