障害者自立支援法
障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにと定められた法律で、2005年に成立、2006年4月に一部施行、10月に全面施行されました。従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をするといった内容で、以下5点がその特徴といわれるものです。①障害者（身体障害、知的障害、精神障害）の福祉サービスを「一元化」、②障害者がもっと「働ける社会」に、③地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」、④公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」、⑤増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化。
