国連の「国際障害者年行動計画」を受けて策定された計画です。1982年3月に国際障害者年推進本部が定めたもので、啓発広報活動や保健医療、教育・育成、雇用・就業、福祉・生活環境の各分野における今後の障害者対策についての提言が盛り込まれています。この計画に準拠し、政府各省や地方公共団体は新たな障害者対策の計画立案と方向性を打ち出すことになりました。
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