調整交付金
国は市町村の介護給付金の25％を負担することになっています。そのうち20％は定率で、5％分は市町村の間の格差を調整する「調整交付金」として交付されます。なぜ調整が必要かというと、まず要介護状態になりやすい75歳以上の高齢者の数が、市町村によって大きく違うことです。また第１号被保険者（65歳以上）の所得格差も大きく、所得の低い人が多いところでは、保険料率の水準が高くなってしまうことなどがあげられます。よって、個々の市町村ごとに見るとばらつきが出てきますが、国全体としてみると給付費の５％相当額が市町村に交付されていることになります。
