脱施設政策
1960年代のアメリカにおいて、ケネディ、ジョンソン、ニクソンの三大統領によって強力に進められていた施設否定的な政策のこと。この政策は「障害を持つ人が可能な限り通常の生活に近づけるように」というノーマライゼーションの思想から生まれ、従来の大規模公立施設の目的であった「隔離」と「拘束的管理」を否定する理論へと発展しました。欧米ではこうした施設否定の傾向の中で、施設利用者のために規模の小さい居住施設が多数確保されています。一方で、地域居住型施設利用者のQOL（生命・生活・人生の質）が低いなどの問題が残っていることも事実です。日本でも脱施設政策は十分とは言えず、優れた居住の場を地域に確保することが急務とされています。
