緊急通報装置給付貸与事業

独り暮らしをしている65歳以上の老人や重度身体障害者に対して緊急通報装置を給付または、貸与する事業をいいます。急病や災害などの緊急時に、迅速で適切な対応がとられることを目的としています。実施主体は厚生労働大臣の指定する市町村または特別区。緊急時に迅速に発信者宅に駆けつけることのできる協力員を、対象者１名につき３名以上確保できることが条件とされています。

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