社会福祉基礎構造改革
今後増大・多様化の見込まれる国民の福祉需要に対応するために行われる改革をいいます。1997年11月より中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会で検討が行われ、1998年6月には、「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」がとりまとめられました。これに基づき、社会福祉事業法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法など関係各法の改正が行われつつあります。主な提言は下記の通り。(1)サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立 (2)個人の多様な需要への地域での総合的な支援 (3)幅広い需要に応える多様な主体の参入促進 (4)信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上 (5)情報公開等による事業運営の透明性の確保 (6)増大する費用の公平かつ公正な負担 (7)住民の積極的な参加による福祉の文化の創造の基本理念、福祉サービスの利用制度 など・
