2003年度から展開された、厚生労働省による母子家庭等に対する総合的な自立支援策のひとつです。母の主体的な能力開発を支援するもので、指定教育講座を受講し、修了した場合に、経費の40％（8001円以上で20万円を上限）が支給されます。母子家庭の母などは、十分な準備のないまま就業することによって、十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、それを支援するために設けられ、各都道府県・市・福祉事務所設置町村を窓口として実施されています。
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