2003年度から展開された、厚生労働省による母子家庭等に対する総合的な自立支援策のひとつです。母子家庭の母等の就業を促進するため、就業相談から技能講習、就業情報の提供までの一貫した就労支援サービスを提供し、地域生活の支援や養育費の取り決めなどの専門相談を実施するものです。実施主体は都道府県で、母子福祉団体、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人等に事業を委託することができるとされています。
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