更正医療
身体障害者福祉法に定める、身体障害者の更正に必要な医療のことです。人工透析など更正医療を受ける人の半数は住民税非課税世帯に属し、保険自己負担分が補助されます。高額療養費であれば、窓口での負担もありません。しかし、本人や扶養者に支払い能力がある時は、この規定は適用されません。 厚生労働省は2005年の介護保険法案改正に合わせ「障害者自立支援法案」を国会に提出しました。これには、食費の負担、医療費全額補助を１?３割負担に改める「自立支援医療」、障害者の１割負担による「自立支援給付」などが盛り込まれており、将来的には介護保険制度への統合が考えられています。
