新型ケアハウス
介護利用型軽費老人ホームともいいます。介護保険法の基準を満たして居宅サービス事業の指定を受けたケアハウスのことです。新型ケアハウスの入所者は介護保険給付の対象である特定施設入所者生活介護を受けることができます。厚生労働省は2001年度「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)により、自治体が賃貸を前提にしてケアハウスを買い上げる場合、国が補助する制度を設けました。この制度を利用すると、民間が建設・運営するものを新型ケアハウスとして自治体が所有することができます。より効率的な介護サービスが提供され、特別養護老人ホームに代わるものになることが期待されています。・