介護保険の保険料を決定するうえで、その額が全国どの市町村でも全国平均と同程度になるように調整される補正措置のひとつ。75歳以上の高齢者の割合が高いと要介護者が多くなり、サービス量が増えて給付費がふくらみますが、そのぶん保険料の上昇を招かないよう「後期高齢者補正係数」によって補正されています。またその結果、給付費全体に占める第1号保険料の割合は低くなりますが、国費による「調整交付金」の割合が高くなることで給付費は確保されています。
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