措置施設においては、特定の目的を定めた次年度繰越金のことです。繰越限度額は人件費引当金の場合、累積当該年度の人件費の6カ月分までとしています。また、ほかに修繕引当金や備品等購入引当金があり、各累積で2500万円を限度としています。
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