地域介護・福祉空間整備等交付金
2005年度から、厚生労働省が社会福祉法人などに交付してきた社会福祉施設等施設整備費補助金が廃止され、それに代わるものとして創設された交付金制度です。都道府県が対象の施設環境改善交付金と、市区町村が対象の市区町村整備交付金からなります。施設環境改善交付金は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、養護老人ホームなどを対象とし、個室化などの施設整備に交付されます。市区町村整備交付金は、在宅福祉サービスの向上を図るため、市区町村が公営住宅などの建て替えなどに際し、(1)日帰り介護施設(デイサービスセンター)、(2)訪問介護事業所(ヘルパーステーション)、(3)給食サービス事業所(給食サービスステーション)、(4)地域交流空間(地域交流スペース)を併設すると交付されます。 (参考)社会福祉施設等施設整備費補助金、施設環境改善交付金、市区町村整備交付金