広く一般の便益に寄与する事業のことで、公営・私営を問いません。例えば各種の福祉財団が、国民の福祉増進や向上を図るための調査研究に助成金を出す事業などのほか、電気やガスの地域住民への供給事業などもこれに含まれます。後者のような事業においては自然独占が生じやすく、近年、競争原理導入のための規制緩和が進んでいます。 (参考)収益事業
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