公正証書の作成手続
“公正証書”とは、法律の専門家である公証人が、公証人法や民法などの法律に従って作成する公文書です。“公証人”とは、原則30年以上の実務経験を持つ法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員です。公証人が通常の執務を行う“公証役場”は、全国各地に約300カ所あります。地域によっては、“公証人役場”“公証人合同役場”“公証センター”などの名称で開設されています。公正証書の作成方法は、当事者が公証人の前で契約内容を口述し、それを公証人が書き留めるという形式で行います。証書の作成時には、契約文書や当事者を確認する資料が必要です。本人（個人）が手続きする場合、（1）運転免許証と認印、（2）パスポートと認印、（3）住民基本台帳カード（顔写真付き）と認印、（4）印鑑証明書（発行から３カ月以内）と実印のいずれかを持参します。また、代理人が手続する場合は、本人作成の委任状（本人の実印の押印が必要）、本人の印鑑証明書（発行から３カ月以内）と、先述の確認書類（1）〜（3）のいずれかを持参します。
