公営住宅の優先入居制度
低所得の高齢者世帯、障害者世帯、生活保護世帯などを対象に、安価な家賃で公営住宅を提供する制度で、都道府県の住宅供給公社、市区町村の住宅課などが定期的に募集しています。入居者の決め方には、“優先入居”と“優遇抽せん”があります。優先入居は、抽選によらない方法です。公営住宅への入居を希望する世帯に対して、書類審査や実態調査を行ったうえで、より住宅に困っている世帯から優先的に登録し、空き家ができた時に、登録順位のより上位の世帯から住宅を提供する仕組みになっています。また、“優遇抽せん”は、一般の世帯よりも、住宅に困っている世帯の当選率を数倍高くしています。申し込み条件は、地域によってさまざまですが、例えば、一定基準以下の所得であること、同じ都道府県に一定期間居住していること、60〜65歳以上の高齢者世帯であること、身体障害者手帳の４級以上の障害があることなどが挙げられます。
