三位一体改革
地方分権を推進するため2003年に始まった、国からの補助金の削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲の3つを同時に進める改革です。在宅介護支援センター運営事業への補助金が2006年度から交付金化されるほか、社会福祉施設の整備については養護老人ホーム等保護費負担金などが2005年度から廃止されます。市町村事業として実施されている、緊急通報体制等整備、外出支援、寝具類等洗濯乾燥消毒、訪問理美容、軽度生活援助の各事業については補助金を廃止し、市町村に税源移譲されることが決まりました。