デンマークの高齢者福祉政策
デンマークの高齢者福祉においては、（1）自己決定権（自分の生き方を自分で決める権利）、（2）生活の継続性（在宅で生活を続けること）、（3）残存能力の活用（できる限り残された能力を活かして、自立した生活を送ること）という３つの原則が具体的な政策に反映されています。デンマークでは地方分権化が進んでおり、医療サービスについては“アムト（県）”、高齢者福祉については“コミューン（市町村）”に大きな権限が与えられています。また、社会保障制度の財源は、他の北欧諸国と同様、税金で成り立っています。税金の内訳は、所得税が50％強（国税23％、県税11％、市町村税平均21％）、付加価値税（消費税）が25％となっています。
