スウェーデンの年金・医療・福祉制度

スウェーデンでは年金改革が実施され、1999年から新制度が施行されています。公的高齢年金の受給資格は従来通り61歳以上ですが、支給開始年齢を個人の選択で遅らせることができるようになり、年齢を遅らせるほど多くの年金を受け取れる仕組みに変わりました。これとともに、給付額を生涯所得に基づく“拠出建て”に移行し、制度の安定化、負担と給付のバランスを図っています。また、掛け金の一部については、指定の民間基金などの中から個人の自由で運用先を選べます。医療サービスについては、ランスティングが税金とからまかなっています。病院は救急医療と高度医療が中心で、一般外来や在宅医療診療所を利用します。また、地域医療の中心は保健師で、医師による診療は全体の30%となっています。患者の自己負担額は、公立病院への入院費のみ無料で、一般診療の場合は初診から12カ月までは900クローナ(=1万6740円)、外来薬剤費については最高1800クローナ(=3万3480円)となっています。福祉サービスについては、コミューンが税金に加え、一定の利用料を徴収することでまかなっています。高齢者に対しては、ホームヘルプサービスグループホームナーシングホームなどの在宅・施設介護サービスを提供しています

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