障害者の権利擁護に関する相談に応じる事業です。弁護士や公認会計士、医師、ソーシャルワーカー、人権擁護委員会らによる相談チームを編成して、相談窓口を常設。必要に応じて専門相談や専門機関への依頼を行います。具体的な相談内容は、生命や身体に対する危害、財産に対する侵害、相続関係、金融、契約関係、雇用、勤務条件など。同事業は「障害者の明るいくらし」促進事業のうちの必須事業のひとつです。
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