「今後の社会福祉のあり方について」（福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申）
21世紀の長寿・福祉社会を視野に社会福祉のあり方について、1989年、厚生大臣に提言された最終意見のことをいいます。中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会によって、1986年に設立された「福祉関係三審議会合同企画分科会」が検討した意見書です。市町村の役割重視、在宅福祉の充実、民間福祉サービスの健全な育成など６つの項目を挙げました。この提言を受けて、1990年に公布された「老人福祉等の一部を改正する法律」により、福祉関係八法の改正が行われることになりました。
