No.60346 Re: きっちり反論します

＞任意後見→事理弁識能力の低下→後見監督人選任で任意後見はなくなるということではなく、

そうですよ。
しかしながら、任意後見人に後見監督人がつくのでしょ？
後見監督は基本、「弁護士」です。
また、後見監督人がついた以上は、事理弁識能力の程度により
法定後見へ移行するとういう判断が入ると考えるのが当然でしょ。

＞成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。」と要綱には書いており、
＞必要な措置がないと医療同意はできませんので、

？？？
「必要な措置」とは、「運用を含めた手続きのこと」を検討するので、
後見人にとって事務がしやすいような検討がされると思います。
直接、関わっている議員には　「現場（専門職後見人）から困っているという声があるので」と言われましたので、そういう前提で検討されると思いますが。

＞私は客観的な根拠に基づいて議論したいと思っていますので

そうですね、一例を挙げれば、
昨年、東京家裁で起きた弁護士後見人横領事件（3名受任で約1億円強の横領）では、その被害者（4200万円）のうちの1名の実子が、被告である弁護士後見人と東京家裁を相手に訴訟を提起しておりますが、双方共に取り下げ願いを出している、という事実とかですね。

国の制度でしょ。
東京家裁は、監督責任が終始発生している、そう考えますよ、
こういう運用をされると知らないで、
「権利擁護」という名文句で宣伝されている成年後見制度を申したてて
しまった場合には。しかも弁護士がつけばね。

横領額、4200万円。
それがあれば、施設を追い出されることもなく、一生平穏無事に過ごせたかも知れない高齢者が、こういう目に遭っているのは事実です。


障害者権利条約12条に抵触していること、
諸外国では、スポット後見、ラストリゾートなど、
最小限の関与に移行していることを踏まえるべきですが、

司法書士、弁護士、独立型社会福祉士、および
市民後見人構造で名を挙げたい学識者

それらの思惑が優先して議論検討されていくことに危機意識を持っています。

つまり、被後見人のため、と言いながら現行成年後見（特に法定）は
そうでない運用がみられること、
それを踏まえず、その改善議論をせずに、
なぜ、「利用促進」なのか、
非常に疑問です。

私たち、後見制度を実際身内に利用すると具体的な問題点が見えるというか、それに苦しめられます。
そのため、そういう人を増やさない、同じ目に遭わせたくない
その一心で、声をあげておりますが、
それに対しての反対や批判は必ず受けます。

批判してくるのは、福祉職が多いです。

まず、身内の後見人に他人（特に弁護士、司法書士）がついてごらんなさい。
それに対しては、私は、そういうしかありません。

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