No.60343 Re: それはちょっと違う（匿名様へ）

あまり客観的な法規定などの話でないものは、（別に正解がある訳ではないので）泥掛けみたいな感じになってしまって嫌なのですが。。。

結局、曖昧だと思うのなら、曖昧だと思わない定義を自分自身で理論的に構築して発信すれば良いことです。
色々お考えのようですので
�@現在の法律等の「横領」の定義がどのようなものか（現状把握）
�Aそれには、どのような問題点があるか。
�B問題点をクリアするためには、法律上などでどのような「横領」の定義を行う必要があるか（提言）
をぜひ、うかがいたいです。

あと、
＞いえいえいえいえ　「必ずしなければならない」パターンがあります。
夫死亡　妻認知症のため遺産分割協議書を理解した上でサインはできない。
→もう少し条件は必要かと思います。仮に認知症になる前に相続放棄の意思を示していたり、夫が死亡前に遺言で妻に相続させないことを明示していた場合　には「必ず」制度を利用しなければならないものではないかなと思います。
→後学のために教えていただきたいのですが、必ずしなければならないこのパターンというのは、利用者２０万人のうちどの程度でしょうか（必ずしなければならないのでほぼ大半？）。できれば出典とともに教えて下さい。
→仮に後見制度がない状況でこのような問題が発生したらどのような対応が必要でしょうか。
　結局、被相続者の妻の意思が分からないことと、そしてその分からない状況をどのように処理すれば良いかということでしょうが、それに対応する規定がない（ように思える）。（これは成年後見の問題というより、相続の問題に移行していますが）
→成年後見制度でそれをカバーしたくないということであれば、新たな制度を提言されてはどうでしょう。
　私はとりあえず以下のようなことを考えてみました。
・（概要）相続人の人達（確認のとれる人全員）の同意をとった上で、妻に関しては法定相続分を確保し、相続を行う。
→（考えられる批判）妻の相続に関して、利害関係者に当たる相続人が口出しするのはおかしいのではないか。
→（それに対する反論）�@そもそも現状では、このような場合には、法定成年後見人に対応を委ねるしかないのが実情であるが、家族感情としてそれだけのために、そのような人に依頼をする（報酬も払う）のは問題である。
　�Aそもそも利害関係者ではあるが、妻の法定相続分を確保すること（つまり妻の相続を０にする訳ではない）、相続人全員の同意をとっている点から、問題にならないと考えられる。
　�B�Aのことが言えるのであれば、仮にこのようなケースに後見制度を利用する際に、法定だけではなく、任意の活用もできるのではないか（任意後見人が利用できない理由の一つは、利害関係人であるということが考えられるため）。
私の知識不足ですが、特に法改正は必要なく、運用面を変えればできることかと思います。促進法でも「任意後見の推進」が明記されていますから、そこで考える材料の１つにもなりそうですね。
ぜひ理論構成された提言をうかがいたいのです。

＞私、、現在任意後見の公正証書を作成してもらっていますが、家裁から言われたことは　「現在　みそのさんは（法定）成年後見をすでに受け持たれておられますので、追加で　ほかの方を後見をすると　財産が集中しますので（横領の可能性が大きくなるという意味で）よくありません。　家裁の判断で　法定後見に変更し、専門職の方に任せることがあります。」　と　はっきり言われました。
まだ、解任されていないようですが、仮に解任された場合は、どのような法的根拠に基づくものでしょうか。
御自身で考えられる根拠を挙げて（推論して）さらに論を展開すると、読んでいて勉強になりますので、ぜひその辺りもうかがいたいです。
私は簡単ではありますが、以下のようなことを考えてみました。
解任規定は任意後見法８条の「任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。」です。
「その他任務に適しない事由」というのは、コンメンタール等を見れば説明があると思いますが、家裁がそのような話をしているということは、運用面で上記のような例が該当すると考えていると思われます。
→そもそもその他任務に適しない事由として想定されているものが適切なのか否か、親族等の任意後見を進めるのであれば、その観点から見直し等が必要ではないか。
ということが考えられます。

個人的には（他人のことを悪く言う訳ではありませんが）昨日のここの掲示版で「任意後見は事理弁識能力が低下したら終わる」という（解釈の問題ではなく、法文上）明らかな間違いがありましたが、その程度の知識で任意後見として財産管理をされても困るという現実もあると思います。
私は、赤の他人に自分自身や親族の財産管理等をされたくありません。ただ、あまりに知識がなかったら、士業の人間でないので様々な専門的な知識が欠落しているから士業に頼るしかないですよねと言われてしまうのにも反論できません。
ですから、しっかりと様々な本などを読んで、自分達でしっかりとした財産管理をできるような知識を入れておく等の努力も当然に必要だろうと思っています。
そして、制度の問題点も様々ある訳でしょうから、その知識を活かした上で意見等を論理的に行えば良いと思います。

以上です。

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