No.60323 きっちり反論します

私は、衆参議員巡りました。
そこで議員の方から、はっきりとJR事故の件を示され
ああいう事例もあるからね・・・と示唆されました。

＞全て内閣府に置かれる会議

そうですよ、「内閣府に置かれる、法務の部門会議において」ですが、
この法案の肝をきちんと把握したうえでおっしゃっていますか？

法案の中身として、
任意後見の推進も謳われていますが
＞自分達でやりたいと思えばより任意後見を活用できるように
この現実社会での運用をご存知でしょうか？

『家庭裁判所は，任意後見契約が登記されている場合において，精神上の障害（認知症，知的障害，精神障害など）によって，本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。』

つまり、任意後見は法定後見制度への入り口でしかありません。

私の知っている事例では、ある資産家女性が何故か司法書士と任意後見を締結していた。
それを、その弟が知り、財産内容の確認をしたが教えてもらえない、
つまり闇の中。
致し方ないので、知り合いの弁護士にお金を支払い、法定後見申し立てをして、その書類作成した弁護士が後見人になった、ということです。

これをどうみますか？
現実社会の中で起きていることは、紙面上に謳われていることと
大きな乖離があります。

弁護士の法定後見申立が優先され、任意後見人は事実上排除されたのですよ。

＞後見人の不正の問題も促進をする観点から検討される

この方針はもう決まっています。
家裁に監督義務を集中させるのは限界があるので、
・弁護士を後見監督に積極的に選任する
・最終的なチェックは、その所属会（司法書士会、弁護士会、社会福祉士会など）にさせる。

これでは、士業同士のかばいあいや、隠ぺいが促進されるだけです。

貴方様は、岡山弁護士会の所属弁護士の9億数千万円（約10億）の
横領事件をご存じないのでしょうか？
3回も逮捕されてもなお弁護士に返り咲き、横領を繰り返し
弁済はされないのです。

家裁がチェック機能を各会に移管する
つまりは、国家賠償請求訴訟ができなくなる、
そういう意味です。

法定後見利用促進法のもっとも大きな課題は、
・信書の開封
・死後事務（一応家族の意見は聞きますが）など葬儀納骨をする
・医療同意をする

これらにすべて付加報酬が発生します。

今でも横領が問題であるのに、
しかも、生きている間中、その専門性が異なっても付き続け
（つまり、法的問題解決後に福祉的要素のなっても司法職が
つき続け）多額の報酬に消えていくのに、

たとえば、生きている＝士業の月収ですから
人工呼吸器を延々とつけベッドに縛り付けておくという判断も
後見人の腹ひとつでできてしまいます。

我が家の例でいえば、
信書などは、すでに一部勝手に自分のところへ送るようやってますし、
通帳もあらたに被後見人の了解なく作成し、定期預金解約も勝手にしてます、もちろん収支報告もなく、通帳開示も本人にさえされません。
居所の指定はできないのに、それも侵害してきます。

それと、会議のメンバー構成をきちんとみていますか？
有識者とは誰でしょう？
反対意見の有識者、苦言を呈する有識者は排除されています。
そもそも、当事者でもっとも被後見人になる可能性が高い
精神病者集団などから代表が選出されませんし、
議員の一部には
「そういう人が検討委員に入っても説得力のある意見言えますかね」
というお考えを示されました。

一体、成年後見制度って誰のための制度ですか？

この法案の骨子は、表向きとは全く違いますよ、
各団体（組織票が大きい司法書士会、弁護士会）の要望
つまり、後見人として事務がやりにくい、という意見のもとに
再構成するのです。

だいたい、死後事務なんて余計なお世話。
独居老人の死後事務は、基本、市区町村長の責任において
行われてきたのです。
つまり、これは行政手続きでやれますし、
身寄りがいない人で余った財産は、国庫財源になるのです。

なんで、死後事務で専門職に報酬上げないといけないのですか？

我々が問題にしているのは
後見人の多くが、事実行為をしている親族（特に子供）は
相続財産を狙う悪いやつというロジックで、
だから専門職に任せましょう、
死亡時、被後見人の財産なんて０でいい、
そういうことを示されているのです。

ここで介護人当事者が訴えているのは
事実行為、つまり一生懸命無報酬、無償の人間愛で介護している
人間の権利はどう思ってるんだよ！
って、ことですよ。

幸いなことに親が認知症などにならず、介護が発生しない人もいます。
そういう人は、何の苦労もなく、親死亡後に普通の権利として
財産を相続します。

介護人は、そういうことができにくい状況に追い込まれやすい、
ということも問題ですし、

そもそも、財産なんて銀行が管理しているのに、
その額の大きさで報酬が決定されるのも著しくおかしい。

被後見人の多くは、国民年金・障害年金生活者だったりします。
預貯金は、自分に何かあった時の「お守り」です。

それを報酬に消えていくのが、本当に被後見人のためになっていますかね？

それと、あなたはレストランでランチを食べたときに
普通に提示された金額を支払うでしょう？
そのサービスは、貧乏人でも金持ちでも一緒なので
たとえば800円なら800円だけ支払えばいい、
だって、そのサービスへの対価は決まっています。

ところが、あなたはどうやら資産家だから1万円ね、
あなたは生活保護者のようだから、まあ定額の800円としておくわ、
これが現行後見制度の報酬の決め方であり、
その支払い内容の明細はないのですから不透明な支出です。

これは、民主主義と言えますかね。

後見人は家裁が勝手に決め、押し付けられた人に
納得しようとしなかろうと（嫌なやつであっても）
決定され、報酬まで持っていかれる
苦情相談窓口もない、
申立人として言っても、「あなたは本人ではない」という扱いです。
つまり、本人＝後見人　の図式ですから
客観的に見て、どう見てもおかしい人物であっても変更不可能。

だけど、この考えもおかしい。
だって、申立人は本人ではない＝本人が嫌でも正しく主張できにくい
そういう状態だから被後見人なんでしょ？
でも、後見人がつくと、本人について後見人以外は
すべて「他人」扱いされます。

これって、本当に被後見人が望んでいる環境ですかね？

子供を他人扱いされて親は良い気分ですかね？

だいたいね、
後見人なんて、誰でもできる、
中学卒業の知識があれば十分なんですよ。

それを高額な報酬支払続けて、一生まで必要ないです。
何の権利を擁護するんですか？
事実上、管理、監護でしょ？

監護って、監視ですよ。

認知症者も知的障碍者も精神障碍者も
そんな扱いされるような悪いことしてません！

自分の事実行為をしてくれる介護者が、自分に笑顔で接してくれること、
それが最も、要介護者（被後見人）の最善の利益（ベスト・インタレスト）
です。

介護を一生懸命やり、必要なお金は当然本人に使い、
そういう姿勢でやっている介護者に、
介護者に無用な心配、不安を与え、
相続財産を減らす、こういう報われない制度は
要らない！
と、ここのみんなは言っています。

ちなみに

＞促進法は見ていただくと分かるのですが、基本方針などが書かれていますが

これって、ネット上の公開情報ですか？

実際のリアル資料に基づいて私はここで意見しています。

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