No.4058 Re: 住宅リフォームを解約したい

こんにちは。１人暮らしの高齢者をねらった悪質な業者なのでしょうね。 介護保険制度における事業者は、国の基準を充たして都道府県知事の指定を受けた指定事業者なのですが、住宅改修を扱う事業者にはこの指定基準がないため、どのような事業者が工事をしてもよいことになっています。それだけに事業者のなかには、ソメさんの例のように、強引に、そしてだます形で契約をさせる業者もいますから、契約時には身内に相談するなど、慎重さが必要となります。 　こうした契約に絡む問題は、消費者相談窓口（各市区町村にある消費者センターなど）に申し出て相談にのってもらうことが一番です。そこで、相談者の求めるクーリングオフですが、契約してから10日が経過していますので、特定商取引に関する法律による訪問販売の場合のクーリングオフ（無条件解約）は適用されません。しかし、契約を勧誘する過程で、事業者が「契約すべてが介護保険の適用を受け、ほとんど払わなくてもよい」と嘘をついて勧めていますので、その嘘によって相談者が間違った判断をさせられたことになります。このような場合、消費者契約法4条では「契約の取消しができる」とされています。ただ、嘘をつかれたこと、それによって誤った判断をしたことの証明が必要になりますので、消費生活相談窓口などでは、事業者からも事情を聞き、話合いを進めます。住宅改修の内容を介護保険の適用範囲内に変更することなどで、解決できる場合もあります。解決が難しい場合は、司法の場、裁判に持ち込まれるケースもあります。 　こんいちはさんもおっしゃられているように、とにかく、一日でも早く、市町村役場などの消費者相談センターへご相談なさってください。

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