No.59400 Re: 今年度からの傾向と私の希望

最近の首都圏の傾向として、
親族後見人になって何も問題が無いケースでも、
予防的に、順繰りに信託契約推奨をしているようです。
（その先は、前述したとおりです。）
なので、別に具体的に横領疑いがあるとかではなく
一律にやっていることです。
報告が2年に一回になり、家裁の職務怠慢と言われないように
予防措置を講じていると言うことです。
弁護士後見人には、弁護士後見監督人をつけ、報酬は合わせて1人分を
検討しているということも事実です。
（これは、今年の東京家裁と都の3弁護士会の講習記事（議事録形式）
がネットに載っているので、それを読めば傾向が掴めると思います。

また、受理面接は近年、省略化傾向にあります。
法的トラブル、親族対立があれば、自動的に名簿順の弁護士選任となります。
親族後見人候補者の希望により受理面接をした場合でも、
結果は既に決まっているので、形式的な受理面接しかしませんので、
（正直、後見人として相応しいかなど判断する気がないので
　申請書類もあまり熱心に読んでいないと思われました。私のケースですが。）
後見人として相当か不相当かでは、当然、不相当に印がつく仕組みだそうです。
（これは、元家裁調査官や後見をやっている弁護士に聴きました）

なお、法的問題解決後、親族トラブル解決後に
弁護士に降りて貰うには、信託をとり親族にリレーする方式しか
認められていません。
ただし、弁護士不況で問題がなくても報酬欲しさにダニのように
弁護士が何かしらの理由を付けて降りたがりませんので、
月々の持ち出し額が多額で、その報酬が生活を圧迫することを
説明できる生涯計画（費用）を出すことと、
弁護士後見人の不適任（経費に節約が見られない、
利益相反思想を持っている、身上監護に影響する保険証の提出の遅れなど）
となるものを、セットで出せるとより良いかも知れませんが、
解任請求ではなく、信託を契約して改任というのは認められています。

ここでもポイントとなるのは、信託です。

親族には信託、
専門職には後見監督
そういう仕組みを家裁はルール化しようと考えていますが、
弁護士後見人に弁護士後見監督人をつけるのを3弁護士会が嫌がっていますので
少々、見送られているようです。

まずは、親族後見人の信託取り付けを完了したいようですよ。

みそのさんの言うとおり、私も親族後見人にはできれば、
信託契約をしてでも続けて欲しい気持ちはあります。

本来、なりたくてもなれない親族も居て、
これはこれで、非常に、嫌なものです。
我が家のケースで言えば、利益相反思想で、後見事務をしているのが
明白なので、本当は他の弁護士に代わって貰いたいくらいなのですが、
弁護士から弁護士への変更が認められにくいのです。
利益相反思想を証明するのは、ハードルが高いですし、
証拠があって（からでは遅いのですが・・）でしか動きませんから。

本来、後見は事実行為をしている家族に後見人を任せるべきだと私は
考えているので、このまま継続して頂ければ嬉しいです。
親族後見人の信頼度を高めたい者としては、ぜひ、お願いしたいです。

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