No.59384 Re: いえいえ、笑えるからくりがあるのです

横レスごめんなさい。

郵送または電話で、書記官が各親族後見人に信託の営業をしている状態です。
例えば、電話の例ですが（これはある方のブログに詳細にのっているので
それを参照すると解りやすいのですが・・・、）
彼女の記述では、家裁からの電話はなるべく取らないようにしていたが
ある日、咄嗟に取ってしまったら・・・
家裁書記官より、「信託取って下さい」と言われ、渋ると
「では、後見監督人をつけますが・・・」と言われたそうです。
つまり、みそのさんの言うとおり、既に選択権はあるようでないです。
しかし、家裁は信託の強制をしてはなりません（信託会社はあくまでも民間組織です）ので、こういう駆け引きをしています。
信託は、最高裁の打ち出した方針。
家裁はヒラメですので、絶対服従で従っています。
（恐らく、民間に下野した郵貯を民間に移す目論見もあります。
信託銀行は、事実上2行。その2行は財閥系。ここも関係があります。）

さて、もしも、
「信託も嫌です、親族後見人を務めながら後見監督人をつけられるのも嫌です。」
という返事をしたのなら、信託を取らなければ、当然、後見監督人をつけるつもりでいたのですから、
「解りました。後見監督人ではなく士業の後見人にしましょうか？」
となります。
あみさんの説明にあるように、親族は横領の危険性があるという前提ですので、喜んで士業に交代可能です。
何せ、弁護士は余りに余っているのです。
士業に交代したいなどと申し出たら、喜んで即交代です。

つまり、辞任ではなく、「改任」手続きです（解任でもなく）。
要は、専門職後見人、しかも士業交代なら文句ありません。
前にも書きましたが、地域性があると思います。
例えば、私の親の田舎では、その地域に弁護士15〜20名であるため、
士業後見人を探すのは苦労です。
首都圏は、特に東京は15000人の弁護士が居ます。
日本の弁護士数の約半数が都内で活躍。
いくらでも、交代要員はいます。
（というか、できれば、士業に回したいのが本音です。）
信託を推奨するのは、家裁の方針ですが、民間組織を使う事を勝手に決定できませんので、一応、親族後見人に必ず打診をします（ポーズで）。
まあ・・・、ほぼ信託で決定ですが、稀に、親族後見人が信託を拒否するケースがあります。
（みそのさんに信託の説明は必要ありませんが、）
あみさんのために説明すると、信託ですと、今の預貯金はすべて解約し、
決めた信託銀行に一括で預け、一年間に必要な経費だけ、
年一回、お財布代わりの貯金通帳（普段使いの普通預金通帳）に入ります。
（つまり、毎年、同じ額が一定額支給されるような感じで、もしも、余ったら、
再度、信託に戻すよう家裁に指導されます。信託後も報告はするので、
どの程度、余剰になったか家裁が解りますので・・・。）
そのため、突発的に大きな金額が必要になった場合、
（一定額の枠を超えて必要になった場合）
親族建て替えが発生するので、それを嫌がる親族後見人も居ます。
（建て替えができない親族後見人も当然いるでしょう。）
何せ、1回1回、説明文書で家裁に許可申請し認められないと
イレギュラーな支出をして貰えませんので・・・間に合いません。
そういう懸念を示す親族後見人には
「では、信託取る代わりに、後見監督が付きますが、それで宜しいですか？」
と打診があります。
そこで、親族が
「どうせ、後見監督（士業）がつくのなら、いっそのこと、後見人を弁護士に代えて貰えますか？」
という提案をすれば、すんなり交代できます。

＞健康上の理由や遠方等で実際にできないという明確な理由がなければ　　辞めれないはず

つまり、辞任ではありません。
より相応しい士業に、交代する提案なのです。
これを専門用語で「リレー方式」と言います。
これは、認められています。

認められないのは、信託もとらないのに、
専門職が辞任して、親族に交代するケースです。
理由は、専門書から素人交代だから、説得材料ゼロなわけです。

降りたい理由は、健康上や遠方の他、
適切な管理に自信がない、などの理由も認められます。
「横領の可能性をほのめかされて、気分が悪い」という理由を
そのまま、家裁が解釈しません。
そういう話をすると、
「だから、信託をとるのですよ、そうすればあらぬ疑いをかけられなくて
済むでしょう？」とか言われて終わりになるか、
「信託に不安があれば、このまま預け先を変えずに、後見監督人を
付けましょうか？」と提案されるか・・・だと思います。

親族後見人が、士業交代を提案すれば、喜んで受け入れられます。

因みに、あみさんの士業と親族の後見人報酬が同じなら・・という部分ですが、明らかに違うと思います。
素人と専門職では違います。
例えば、同じ管理財産でも、専門職間でも福祉職と士業は報酬額は違います。

最も、信託を進められる流動資産の場合、財産管理の専門職に士業以外の選択肢は今は与えられませんが・・・。

あみさんが、首都圏である場合、後見人の士業交代提案は
100%認められると思います。
後見人をやりたい弁護士は腐るほどいて、列をなしている状態ですから。

＞１）信託とって引き続き家族が後見人を続ける
＞が、費用が少ないですよとのことでした

こういう説明をされたということは、費用＝報酬のことで、
信託取らない＝後見監督をつける（月２万円）＋親族後見人の報酬
という意味です。
ランニングコストで考えると、信託が無駄な費用発生がありません。

もしも、後見人として家裁と関わりたくない場合、
信託締結後（士業が一旦選任され信託締結後に士業はおります。
信託契約だけなら、士業は司法書士、行政書士の場合もあります）に、
親族後見人が、家裁に登録している福祉職を見つけ、
（社会福祉士＝「ぱあとなあ」という組織、精神保健福祉士＝「クローバー」という組織でみつける、その方々は家裁に後見人登録しています）
後任を見つけた形で、自分から福祉の専門職に「改任」願いを出すと
良いでしょう。
家裁は、福祉職などを後任を決定するのが手間なんです。
特に、首都圏は忙しいので、専門職は名簿順で決定しているだけですが、
（それでも、区などを選定しないといけないのが面倒らしい）、
現行の後見人が後任を推薦する形で辞任する場合、
登録している確かな専門職であれば、すんなり認めるでしょう。
折角、信託取るなら、福祉職が良いと思います。

あみさんの報酬額が解りませんが、
士業の報酬は、流動資産１０００〜２０００万円で月２万＋実費
３０００万円で月３万、４０００万円で月４万、５０００万円以上なら月５万、
１億の場合は、月１０万円程度だそうです。

ご参考まで。

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