No.58808 お母様の生活費と親族のこと

老健は、年金受給だけで賄えていると思いますよ。

おそらく、介護保険は、受給額だけで言えば第4段階なのでしょう。
また、障害者申請をすれば、第3段階（年金受給額80万以上で非課税）になりますから。

そうでないと弁護士後見人は選任されないです。

親族の対立程度で、法的問題をねこのケースのように弁護士でないと
解決できく+流動資産が多い（司法の一方的な見方ですが）場合は、
弁護士となりますが、普通に考えて、
妹さんのケースの場合、司法書士でも十分です。
しかし、弁護士報酬が月１〜２万はでる計算なんだろうと思いますよ。
また、お姉様が計上した資産がどの程度か解りませんが、
弁護士を希望しているのなら、年金受給額が多いのだろうと思います。
お母様も勤め人をしていたとの記載もありますので、
国民年金ではなく、厚生年金あるいは共済年金で、
仕事をお辞めになってからは、国民年金に切り替えたのだろうと
予測されます。



ただ、・・・思うようにやってみるのも一つの手ですね。

いろいろ私も書いてきましたが・・・。


首都圏は本当に申立が引きも切らない感じで立て込んでいて、
正直、受理面接も省略する案件が多数あるほどです。
受理面接は必ず行わなければならないものではなく、
本人面接も申立人の受理面接もすっとばして、
書類だけで、判断し選任されるケースが多いです。

ひとつひとつ丁寧に見ている余裕などないのです。

そこで、後見の交代が認められるケースは
現任の後見人が自らおり、後継候補者を指名した場合が
殆どです。
また、その場合、申立人にいちいち、賛否確認の通知書が行きます。
この場合、相手の申立人に明らかな非がある場合、
（例えば、ねこのケースはおそらく相手申立人に裁判所を通じて
退去命令を出しますし、家が改修されていたり、物が消滅していた場合、
原状回復命令が出されます。こうなると、相手の不法行為が暴かれますので）
裁判所が、相手の意見を採用しなくなります。


あと、家の件ですが、
他の親族の名義であることも考えられます。
これは確認する予定でいらっしゃるようですが、
誰か、子どもの名義になっているときは、
妹さんは、そちらにお世話になっている、ということになりますので、
被後見人の利益の恩恵を受けているという認識からは
外されるとは思います。


そのため、実際は、子どものうちの誰か（お姉様以外）の名義であれば、
その方と妹さんの合意があれば良いことになります。
改修工事も、名義人と妹さんの合意とその資金ですれば良いことになります。

弁護士が「妹さんが勝手にやるのならＯＫ」と言ったのは、
こういう背景があるからなのでは無いかと推認されます。


最終的に、親族は関係ないと、私も思いますし、
余程のことでも無い限り、親族に事実行為はお願いしない方が
良いと思います。


有料施設は、本当に吟味が必要です。

一時入居金とその償却で、殆どの財産がなくなるでしょうし、
後見人弁護士が、既に算定しているとおり、
無理があるのでは無いか・・と思いますが、
妹さんが、どうしても負担できるというのなら、
それも良いかも知れません。


みそのさんが整理してくれたこと、
ねこが今まで書いてきたことを
参考にして、現実的に検討してみて欲しいです。

一番、目標にするのは何か？


現実検討能力が低いと、介護には行き詰まりが待っています。

あと、私が言えることは、親族は充てにしないことですね。

金は出さない、汗は出さない、知恵も出さない、
出すのは口だけ。

その口さえも出せなくなると（厳しい状況になると）
消えます。

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