No.58649 Re: 後見審判申立が流行？　←流行はしていませんが・・

＞私は回復期で姉は退院交渉から逃げたので反省させる為に病院から姉に連絡するように言いました。

これが契機になったことはあるかも知れません。

弁護士に相談すれば、誰でも、どの弁護士でも
後見の申し立てを奨めます。

例えば、私は一人っ子独身、そのため誰とも第一親等親族内で
紛争はありません。

然しながら、母の実弟が申し立てをし、子の私が申し立てをしている、
それだけで、十分、弁護士が付きますし、
最近の裁判所の判断は、1000万円以上の資産（総額）があれば、
最初は弁護士後見人が付く、というのが基本スタンスです。

例えば、1000万円しかないとして、何もトラブルがない状態で、
しかし、本人しか定期預金が下ろせず、
その手続きが認知症で出来ない（銀行は、本人が事理弁識能力がないと
判断すれば、下ろす手続きをストップできますので）場合に、
親族が後見申し立てをする場合があります。
その場合、親族が後見人に選任される場合がありますが、
1000万円と言う資産を、裁判所は多額と判断するので、信託を奨めます。
信託の手続きは基本、弁護士がすることに裁判所ではなっていますので、
その手続きのために、弁護士後見人が選任され、手続き終了後に
親族にバトンタッチするケースはあります。

ただし、トラブルがあれば別です。
トラブルがある以上、第3者後見人が付いてしまうのです。

こればかりは、どうしようもないことなんです。

我が家のケースも、やむなく後見人の申立てをしたのです。
それは、親族が母の家を占有したからです。
家の占有ですが、占有だけならややこしくありません。
違法なことをしているのは、向こうです。
しかし、死因贈与契約が交わされており、
死ぬ前の占有で、しかも、管理権を主張している、
となると、どうしても法的解決がされねばならないのです。

日本では「自力救済の禁止」というのがあり、

何事も、理不尽なケースでも、相手側の不法行為に対してでも、
自分で力づくで解決してはならない、という法があるのです。
それをやってしまえば、こちらが不利な状況になります。

日本の法律は矛盾を孕んでいることも確かです。
例えば、盗まれたモノが自分のものでも、
それが自分のものであるという証明が法的に適った形で
証明されるまでは、その盗まれた品物は、盗人のもの、
なのです。
これが、現行の法なのです。


もう一度説明します。

＞実子が２人もいてなぜ姉の弁護士は後見審判を選んだか?

財産が多くなくても、弁護士が付くケースもあります。
後見人は財産がなくてもつくのです。
そもそも、財産があるから、つくのではありません。
また、財産が多くない場合、弁護士の報酬も多くありません。
総資産が1000万円以上の場合、弁護士が付く可能性は高いですが・・・。



今回、弁護士が後見を選んだ理由は２つです。

１.ご両親が事理弁識能力がない、あるいは著しく低いと推認されること

　（つまり、ご両親の意思が明確に確認できさえすれば、後見という選択肢は
　　ありません。被後見人となる人には条件があります。
　　その条件が満たされている人は財産の多寡に関係なく、後見人選任の
　　対象者です。）

２.親族間で、被後見人となる親を巡って紛争があること

　（つまり、お姉様と妹様です。
　　退院のことを反省させるために、妹さんがどの様な行動をしたか
　　と言えば、支払いをしない、ではなかったでしょうか？
　　この金銭が絡むことは決定打になった可能性が非常に高いです。）


これは決定的な理由になります。
これで、後見申立てを選択しない弁護士はいない、とも言えます。


後見人が選任されてしまったことは、必然とも言えます。

後見人が付いてしまった今、後見人を活用するしか方法がないのです。

後見人は、イコール　被後見人（親）というのが後見の考え方なのです。


お母様の類型判断がどうなるか解りませんが、
補助や保佐の場合は、今より、お母様の意思を確認しながら
進めることはできるでしょう。
しかし、本当に意思を示せることが大事です。

保佐や補助は、
認知症であれば、要介護1程度のレベル感だと思います。

要介護2だとすると、後見になる可能性も高くなります。
話しの辻褄が合う程度や、質問への理解度、返答など
事理弁識能力の程度に合わせて、類型判断がされます。

まず、類型判断がどうなるのか見て、
後見のままなら、第3者後見人を活用するしか方法がないと思います。

「信託」にするのは、裁判所が決めるのですが、
正しくは、何でも裁判所の決定である、ということです。

信託にして弁護士がおりるのは、親族と後見人の弁護士が上手くやれていて、
信託にした後に、親族にバトンタッチできるケースのみだとも言えます。

或いは、弁護士の不正が心配なら、直接、裁判所に
「信託も取って、今の弁護士後見人をつける」
ということもできますが、ますます、被後見人の介護費用の
資産の活用はでき難くなります。
二重に管理拘束されている形になるので。


とにかく、お姉さまとの紛争が激しいと
解決されるまでは、第3者後見人がつくことは免れないと思います。

弁護士のみならず、後見人は被後見人の財産と生活（安全）を守るための
事務処理と管理をする、というのが、基本です。


後見人の役割の説明のみで申し訳ありません。

ただ、妹さんが考えているような、
お姉さまが相談したから、お姉さまの有利な（希望した）申立てをした、
のではなく、弁護士は誰であっても、相談したら後見申立てを奨めると
思います。

他にも、事例によっては、市区町村長が申立てをすることも
あります。

後見の申し立てを職件で認められている人がいることも
知識として持っておくとよいと思います。

親族が居ても、職権でできる場合があるということです。

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